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3月28日安倍首相の記者会見の中で「金融措置も含めあらゆる政策を総動員する」と発言ありました。
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実際に現場ではどうなのでしょうか。 民泊事業者の中でも、事業休止・廃業・存続など判断をするタイミングへ来ています。どちらに進むとしても融資の申し込みが必要なケースもあります。 融資窓口へ伺った民泊事業者からスムーズに融資を受けられたケース、残念ながら融資対象から漏れてしまったケースなど様々です。

民泊の届出については3通りあり物件の形態が、居住物件、募集物件、随時使用の物件です。 日本政策金融公庫のある窓口担当者の回答として募集物件の場合、融資できない、理由は、一時的な投機に過ぎないとの判断です。 民泊事業は事業休止や廃業がしやすい業態であるため、リスクを伴い融資を受けてまで存続 する必要は無いとのアドバイスもあります。 同じような環境にあり融資申し込みを行うが、その内容や担当者の受け取り方によって融資が受けられる、受けられないなど差異が発生することで混乱が増してしまいます。

私自身、ひとり親家庭支援制度の拡充へ携わった経験があり、 主にシングルマザーの方へ様々な制度活用を提案するも、制度利用者へ情報が行き届かない、制度の狭間で利用ができない、制度と制度を綱渡りしなければいけない状況を見てきました。制度を受けられないと窓口で誤案内された相談者へ同席し制度利用を促すなどすることで行政から煙たがれたこともあります、国の制度でありながら隣の市では受給できるものがその隣では受給できないなど複雑多層です。 困っていることがあり制度としてマッチするものがあれば申請する必要があります、結果的に申請が不得手な企業や人々はその恩恵を得られない現状がありましたが、今回の緊急経済対策では柔軟に対応を期待しております。