シングルマザーとなり、親と暮らしながら、子育てと生活を両立させるのは普通の流れではないかと思います。
さらに高等技能訓練促進費を活用し自立を
目指す場合には、親との同居がネックとなるケースもありました。
高等技能訓練促進費を受給するには児童扶養手当を受給していることが条件であり、そのためには、児童扶養手当の受給要件を満たすため、実家を離れてアパートを借りるなど、制度にあわせる必要がありました。
生活に余裕が無い中での転居は大変な負担であったと思われますが、制度の改定により、自立しやすい環境が整いつつあります。

時事通信 官庁速報

【ひとり親家庭などへの支援では、児童扶養手当の支給対象も見直す。祖父母ら年金受給者が子を養育している家庭は支給対象外だったが、年金額が手当より低い場合は差額を支給するよう改める。】


無利子貸し付け、父子家庭も 通常国会に法案提出―厚生労働省
 厚生労働省は、母子家庭に修学資金などを無利子や低利子で貸す「母子寡婦福祉貸付金」の支給対象を、父子家庭に拡大する方針を決めた。
2014年の通常国会に母子寡婦福祉法改正案を提出し、同年度中の適用を目指す。

 現行では、母子家庭を対象に、修学や生活資金、就職支度金、事業開始資金、事業継続資金など12種類の貸し付けを実施。
無利子か年利1.5%で、償還期間は3〜20年と規定されている。
11年度の貸し付け実績は4万9745件、242億5500万円だった。

内訳は修学資金が76.8%と大半を占め、就学支度資金(15.2%)、技能取得資金(2.5%)、生活資金(2.4%)が続く。
改正後は、母子家庭と同じ条件で、父子家庭にも貸し付ける。
父子世帯では、就労している父親の平均年収は約377万円。
正職員では約426万円だが、パートやアルバイトでは約175万円にとどまる。

ひとり親家庭への支援策を検討する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が「父子家庭の中にも仕事と子育ての両立が難しく支援を必要としている家庭がある」と対象の拡大を求めたのを受け、制度を変更することにした。