幼稚園の先生方へ、こども学舎の学校説明をする機会を得たことがあります。

こども学舎で学ぶ学生の多くは、子育てをしながら又は働きながら学んでいる学生が多く、生活給付金や生活保護費を受給してる学生も中にはいると説明しました。

説明をしている最中に、ある先生は「職業訓練」と私に聞こえるように声をあげました。

私はその声に「おっしゃる通り」ですと素直に答えました。

「どのような環境にあり、こども学舎へ学びにきているかは別としても資格を取ろうという意欲があることに間違いありません。」

「先生方は幼児教育の実践をされている方々です、是非、色眼鏡をかけずに、こども学舎の学生を真っ正面からその眼力で見定めてください」とお伝えしました。

それから数ヶ月が経過し、
この6月〜7月幼稚園実習へ学生が行きました。

何人かの学生は実習先から卒業をしたら当園で働いて見ないかと声をかけられました。

おそらく当学校の教育内容が優れていたということではなく、学生が今まで生きて来た経験が評価されたのだと思っています。

嫌味とも感じられた、ある先生の「職業訓練」という言葉は実態に即していたのではないかと考えています。

少子化の流れで専門学校は、大学との差別化を図り職業実践専門課程と位置づけられるそうです。

大学、専門学校であれ、同じ年代の同じ境遇のクラスメイトと一緒に学ぶことが普通であることを、疑ってみることも必要ではないでしょうか。

異なった年齢、境遇、様々な経験をした人が集い、そのお互いの情報を共有しながら、生きる知恵を含めて一緒に学ぶ教室をこども学舎は目指していきたいと思っております。




H26年度より
文科省「職業実践専門課程」設立

⚫　文部科学省は２０１４年度から、実践的で高度な職業教育を行う専修学校の課程を「職業実践専門課程」（仮称）として認定する方針を決めた。専修学校の質の向上を図るのが狙いで、有識者による検討委員会が近く認定制度の概要をまとめる。
　中央教育審議会（文科相の諮問機関）は１０年度、実践的な職業教育の枠組みづくりについて議論、新たな学校種の創設も検討していた。しかし、大学・短大関係者から異論が出たことを受け、まず専修学校に高度な職業教育の課程を増やしていき、将来的に新学校種を創設するかどうか判断することにした。また、専修学校は小・中・高校や大学よりも教育内容の基準が緩やかで、学校によって教育水準に差があることから、一定のレベルに水準を維持するため新たな専門課程の創設を決めた。
　検討会では、(1)修業年限が２年間以上(2)実習や実技など演習型の授業が総授業時間数の一定割合を占める(3)産業界と連携した授業ができる体制を整える(4)実務経験の豊富な教員がいる(5)学んだ技能が具体的に分かるような評価や修了認定を行う―などを認定要件として検討している。教育内容を重視するため、就職率は認定要件としない。
　認定は文科相が行い、修了者には一般の専修学校の課程を修了した「専門士」などとは別の称号を与えることも視野に入れている。専修学校には、中学卒業者が入学する高等専修学校、高校卒業者らが入学する専門学校、入学資格を問わない専修学校一般課程があり、認定制度では全種類が対象となる。

⚫全国専修学校各種学校総連合会（会長＝小林光俊・学校法人敬心学園理事長）は、二月二十一日、東京・市ヶ谷の私学会館で第百十六回理事会を開き、平成二十五年度事業計画原案、同収支予算原案を審議、承認した。六月二十四日に開かれる同連合会の第六十二回定例総会に二十五年度事業計画案、同収支予算案として上程される。

　同連合会の新年度事業計画案で中核となるのは、�／Χ伴汰�的な教育に特化した新たな学校種創設の早期実現、��現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現―の二点。
　同連合会が、他の学校種との格差等の抜本的解決、職業教育の体系化による複線型教育体系の構築を目指して、学校教育法上の一条校化推進運動に着手して二十五年度で八年目。

　そのため二十五年度では、文部科学省の生涯学習政策局と高等教育局の両局によるワーキングチームが、昨年六月に公表した「専門学校の質的向上及び高等教育における職業教育の充実に係る方策やその進め方について（試案）」の中で示された『「新たな枠組み」の実現とその先導的施行の実施』に関して、引き続き同省と議論を重ね、提言内容の具体化を進める。

　具体的には、同試案の中で「新たな枠組み」の実現に向けた先導的試行として明記された「職業実践専門課程」（仮称）に関して、都道府県協会や会員校の意見を聴取・集約し、同省と協議、文部科学大臣認定制度となる「職業実践専門課程」の基準や手続き等を整理、認定制度の早期かつ円滑な施行を図る方針。
　同省の試案では、�　嵜Χ伴汰�専門課程」を制度化する、��必要に応じて設置基準を改正して別途「職業専門課程」（仮称）を創設する、��それらの状況を検証し、「新たな学校種（新たな枠組み）」を創設する―との流れが示されていたが、同連合会では、�△痢嵜Χ叛賁膕歡�」の創設は専門学校制度を一層複雑化するとして、�ゝ擇哭�の二段階の流れで必要な活動を展開する方針を決めており、すでに「職業実践専門課程」の制度化の目的や推薦手続き、認定基準など論点別に検討を重ねている。
　当日の理事会で現況報告を行った圓入由美・生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室長は、「来年度に制度を告示し、文部科学大臣が課程を認定するというイメージで日々議論している。有識者のご意見もいただき、来年度中には実現させたいと考えている」と述べている。
　一方、現行の専修学校及び各種学校制度の充実・改善に必要な方策の実現に関しては、各地で競合が深刻化している公共職業能力開発施設等との役割分担の徹底を求めていくほか、専修学校・各種学校生の保護者の経済的負担軽減、多様な学習機会を保障する観点から、発達障害等の学生生徒の修学支援、消費税増税に対応した財政的支援、給付型奨学金の創設などを進めていく。
　こうした振興策実現を目指すと同時に、教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みも推進していく。また、社会人教育等のニーズにも応え、新たな職業能力評価制度に積極的に取り組むことなど、公的な教育機関としての社会的責任を果たしていく。このほか理事会では、会長選任手続き案が中間報告された。六月の定例総会で改めて審議される。
　なお、当日は、全専各連の理事会に続いて同連合会の課程別設置者別部会の一つである全国学校法人立専門学校協会（小林光俊会長）の理事会も開かれ、平成二十五年度事業計画案等を承認した。六月二十五日の定例総会で審議される。
　事業計画案は大筋で全専各連の事業計画案を踏襲するかたちだが、特に固有の活動として留学生対応策に力を注ぎ、留学生をめぐる専門学校と大学との格差是正を求めていく。