札幌市生活保護指導課の会議テーブルで、こども未来局子育て支援課 担当者も加わり打ち合わせをする。

生活保護受給者の就学は可能となったが、貸付金の保証人が立てられるかどうかがポイントだ。

札幌市生活保護指導課の担当者から、こども学舎の方で独自に奨学金の創設をさせる予定は〜。との質問があった。

独自に奨学金制度を持っていたらと思うことは多々ある、しかし、学生の負担増となる面もある。

こども学舎は学費、授業時間数を抑えることで、今まで学ぶことが叶わなかった学生を受け入れて来た。

例えば 学費を1人あたり年12万円下げると学生の負担は月1万円減る。当然、学校の売上も減る。

現在、こども学舎の学生数は200名。
200名✖12万円=2400万円
学校全体として年間2400万円の差が出る。

毎年2400万円を積立ることが出来たなら、学校として、様々なことが出来るだろうとイメージが出来るが、結局は学費に影響するのである。

別途考えられるのが、学費以外の収益事業の立ち上げ・・・。などが考えられる。


奨学金制度創設へ向けて、
事業計画をつくります。