来年度、高等技能訓練促進費が継続されるか厚生労働省で協議が進められております。

座して待たず

学生の声をまとめて厚生労働省へ伝える準備をしております。

以下 道議会で可決 意見書 

　母子家庭の経済状況は大変厳しく、就労率は８４％と高く何らかの就労をしていますが、平均年収は１７１万円で半数近くが非正規雇用です。経済の停滞に加えこの震災により解雇や自宅待機などの報告も増えています。
　その様な状況で正規雇用を望む声は高く、そのための支援が必要です。経済的自立へ直結する国家資格を取得する為の訓練校に通うには就労との両立は難しく、訓練期間一定額の支援金を受給できる支援制度は経済的自立への有効な支援です。
　また、母子寡婦福祉貸付金も訓練期間の生活費、子どもの修学等の教育費など収入の低い家庭には生活を支えるものになっています。北海道でもひとり親支援の一環として、国に対しまして恒久的な支援への移行を求めるようお願い致します。

理　由
　１．高等技能訓練促進費の拡充
　　母子家庭の母が経済的自立に効果的な国家資格を取得する事を支援する、高等技能訓
　練促進費は、２００９年度の補正予算で３年の期間限定で、支給対象期間の拡大と支援
　金の増額、支給人員の拡大が行われた。しかし、２０１１年度までの期間限定であり、
　今年度で終了してしまう。制度が少しずつ周知され、申請者も増えており恒久的な支援
　制度への移行を求める。

　２．母子寡婦福祉貸付金
　　　生活が不安定な母子家庭等や自立に向けた活動を行う、母子家庭等の資金需要に柔
　　軟に応えることができるよう、貸付利子の引下げ、貸付条件等の見直しを行った。
　　○連帯保証人要件の緩和
　　　連帯保証人の確保が困難な母子家庭の実状を考慮し、連帯保証人のない場合も貸付を認める事になった。
　各自治体の窓口では相談者に対し、以前と変らず連帯保証人がいない場合に貸付を断る事例が多く報告されている。各自治体へ厚生労働省の貸付条件の見直しを周知し、連帯保証人不要の徹底と窓口での対応を改善する様求める。
　
　３．保育の充実
　雇用の継続を続ける為、子どもの体調・勤務に対応した保育サービスの拡充
　○病児保育の拡充
　厚生労働省事業「病児・緊急預り対応基盤整備事業」北海道こども緊急さぽねっと及びファミーリーサポートセンターの利用料の減免補助等、支援の充実を図ること。