集中講義も最終日。

生活保護
生活扶助基準に関する検討会報告書について」
菊池先生が委員ということもあり、検討会での議論を詳細に教えてくれました。
新聞報道等による誤解もあり、検討会が悪者!?
会議室に入る前には「生活保護切り下げ 反対」を訴える方が列をつくっている中を通って行くのは辛かったそうです。

検討事項
●水準の妥当性〜消費実態との均衡を検証
●体系の妥当性〜基準を構成する要素の検証
●地域差の妥当性〜地域間の基準額格差の検証

生活扶助基準の体系は!?
第一分類(個人経費) 第二分類(世帯経費)
基準額・消費実態→世帯人数が少ない世帯に不利!?
生活扶助受給者の70%は単身者

生活保護と勤労控除
生活保護を受けずに働いている低所得者との間で所得の逆転が起きる可能性がある。(年金受給と生活保護)

・子育て支援
民主党提出「子ども手当て法案」について
子ども手当→中学校修了まで2.6万円/月×人数
所得制限なし
(現行では小学校修了まで 所得制限あり)

費用負担 拠出金7/10 国庫・都道府県・市町村3/10→全額国庫
*現在の児童手当に企業からの税 拠出金が入っている

・イギリス 保育バウチャー制度
教育バウチャー→どこで、どの教育を受けるのか!?選択可能へ。
フードスタンプ(食料品との交換)の支給。
ねらい→選択と競争

イギリスの例から
4歳児の親は児童1人に対して1年間の保育料1.100ポンド分バウチャーを支給をして、公立・私立問わず政府教育基準局が認めた機関での保育所選択を自由化。
試験的に実施がされたが、その後、政権交代によりバウチャー制度は制度化されなかった。

・フィンランドの例
フィンランドでは3歳までは親の手で子育てを〜という考えから育児給付が健康保険制度から支給されている。また在宅育児手当を受け取れる。
在宅か?保育所か?
日本では保育所に預けてフルタイムで働く選択ばかりが支援されているのでは?!
東京 公立保育園.0歳児では1ヶ月に55〜56万円のコストがかかると試算されている、その大半は国と地方自治体の負担になっている。
一方「自分の手で子どもを育てたい」という親は少なくないにもかかわらず、支援はほとんどない。(政策の公平性)
一方で在宅育児手当は→「専業主婦回帰」時代に逆行するとの意見もある。
目で見る社会保障法教材
←(わかりやすい資料でした)
3日間を通して、
副作用の無い政策は無い、
社会保障、このままの制度で良いのか?
変えるとしたら?
国全体として変える部分と、
地方で地域にあった形で変える部分、
地方分権の流れ、
たとえば、生活補助の制度を自治体で組み立てることが出来るのか?
(権限+財源+能力)

変えるのであれば、
どこかで、小泉政権、郵政民営化のように、エイヤっと変えるしかない。

変化には、
混乱もあるかも知れない、
政策の失敗もあるかも知れない、

それじゃ現状のままで良いのか!?

満足は停滞のはじまり、停滞は後退のはじまり。