稼げる主夫

ライフワークバランス生活(妻・子ども2人の4人家族) 稼げる主夫を目指しています 南 邦彦 北大公共政策教育部公共政策大学院卒 1975年2月4日生まれ札幌市出身血液型B型 動物占い ゾウ

January 2014

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平成25年度から導入されました、保育士就学貸付金の追加募集中(30名)です。

主な辞退理由:卒業後、保育士として勤務することが負担?!



卒業後、保育所等で就業することで返済が不要とする制度なのですが、これが実態です。

平成26年度も本貸付制度は実施予定です、新年度予算を注視しています。

こども学舎へは、
様々な年齢の方が入学して来ます。

3年前、
40代後半で入学、資格取得時には50代の学生が入学して来ました。

就職はあるのか?
大きな不安の中、学業と仕事、子育て・・・


社会人の学び直し?!は重要とは言われるが、まだまだ、世間では学生といえば20代前後です。

実習先からは、40代の実習生?!と驚かれました。

いよいよ就職活動がスタート、
50代の学生2名共に、
1回目の応募で保育所へ就職が決まりました。

保育所では、
家庭支援が求められています。
仕事と子育て両立を行っている保護者への子育て支援やアドバイスなど・・・

仕事と子育ての両立を経験した保育士は保育現場では貴重な存在です。


保育士養成と介護職員初任者研修

今日からこども学舎内で、
介護職員初任者研修の授業がスタートした。

キッカケは、
昨年、6月頃、学生から介護職員初任者研修を受講したいとの依頼からであった。

たしかに、
求人票を見ると施設保育士求人資格の欄に、保育士またはヘルパー2級と書かれている。

数社、介護職員初任者研修事業者とのヒアリング。

実習先などへヒアリングをした結果、施設へ就業するには、保育士+介護職員初任者研修受講がベターであるとの判断に至った。

介護職員初任者研修事業を他社へ依頼することも考えたが、費用面や授業の時間設定など検討した結果、こども学舎として介護職員初任者研修事業者として指定を受けることとした。


保育士養成(児童)と介護 (高齢者)が一般的にはリンクしないのですが、よくよく調べてみると、どれほど遠い存在ではないことがわかりました。

申請窓口へ行ったのが8月初旬 そこから4ケ月。


その間、何度も保育士養成校がなぜ介護?!と何度も聞かれました。

聞かれる都度、保育実習には施設実習があることや、施設保育士として就労するケースがあること。
保育士履修科目は乳幼児に限らないことなど説明をしました。

まだ世間一般的には、
保育士=乳幼児というイメージが強いことを再認識しました。


申請手続きは、不慣れなこともあり書類作成が難航、正直何度も諦めようと思いましたが、わからないことは、専門の人を紹介してもらい人へ聞き申請する、手直しするの連続を繰り返し年末には指定を受けることができました。



ギリギリになりましたが、
来春卒業する学生へ向けて本日から開講です。

受講する学生にとって有益な開講となることを祈っております。

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<幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例を実施する保育士養成施設一覧>

厚生労働省HPへ掲載がありました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/dl/tokurei1.pdf


北海道内で開講は2校の予定、
札幌市内は、こども学舎1校です。

シングルマザーとなり、親と暮らしながら、子育てと生活を両立させるのは普通の流れではないかと思います。
さらに高等技能訓練促進費を活用し自立を
目指す場合には、親との同居がネックとなるケースもありました。
高等技能訓練促進費を受給するには児童扶養手当を受給していることが条件であり、そのためには、児童扶養手当の受給要件を満たすため、実家を離れてアパートを借りるなど、制度にあわせる必要がありました。
生活に余裕が無い中での転居は大変な負担であったと思われますが、制度の改定により、自立しやすい環境が整いつつあります。

時事通信 官庁速報

【ひとり親家庭などへの支援では、児童扶養手当の支給対象も見直す。祖父母ら年金受給者が子を養育している家庭は支給対象外だったが、年金額が手当より低い場合は差額を支給するよう改める。】


無利子貸し付け、父子家庭も 通常国会に法案提出―厚生労働省
 厚生労働省は、母子家庭に修学資金などを無利子や低利子で貸す「母子寡婦福祉貸付金」の支給対象を、父子家庭に拡大する方針を決めた。
2014年の通常国会に母子寡婦福祉法改正案を提出し、同年度中の適用を目指す。

 現行では、母子家庭を対象に、修学や生活資金、就職支度金、事業開始資金、事業継続資金など12種類の貸し付けを実施。
無利子か年利1.5%で、償還期間は3〜20年と規定されている。
11年度の貸し付け実績は4万9745件、242億5500万円だった。

内訳は修学資金が76.8%と大半を占め、就学支度資金(15.2%)、技能取得資金(2.5%)、生活資金(2.4%)が続く。
改正後は、母子家庭と同じ条件で、父子家庭にも貸し付ける。
父子世帯では、就労している父親の平均年収は約377万円。
正職員では約426万円だが、パートやアルバイトでは約175万円にとどまる。

ひとり親家庭への支援策を検討する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が「父子家庭の中にも仕事と子育ての両立が難しく支援を必要としている家庭がある」と対象の拡大を求めたのを受け、制度を変更することにした。



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