稼げる主夫

ライフワークバランス生活(妻・子ども2人の4人家族) 稼げる主夫を目指しています 南 邦彦 北大公共政策教育部公共政策大学院卒 1975年2月4日生まれ札幌市出身血液型B型 動物占い ゾウ

January 2013

いよいよ国会開会に伴い、平成25年度 高等技能訓練促進費関連の概要も伝わって来るようになりました。

高等技能訓練促進費の支給額は一時増額されたものの、平成24年度から減額され平成25年度も厳しい状況です。

今後の審議経過を注意深くウォッチして行きます。






高等技能訓練の受講時における給付の充実


○母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得することを支援するため、高等技能訓練
促進費(修学期間の後半の1/2の期間)の支給額を引き上げる。【一般会計】
○特に現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、支給対象期間を修業期間の全期間に拡大するとともに特別
枠を設け支給人員を拡大する。【安心こども基金】
[対象資格]:看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、都道府県等の長が地域の実情に応じて
定めるもの








第183回国会(常会)が開かれています。

その中で保育士の確保へ向けた事業が審議される予定と聞いております。

背景には、
保育所に入れない「待機児童」の解消がなかなか進まない。
特に都市部を中心に保育士の不足が深刻さを増していることが指摘されています。


現在、全国の待機児童数は12年4月1日時点で、前年比731人減の2万4825人(厚生労働省調べ)となり、2年連続で減少はしているものの潜在待機児童数は80万人以上と推定されており、子育て環境が整ったとは言い難いのが現状です。

国は子育て支援の充実などに557億円を充て、「待機児童ゼロ作戦」を強力に進めようとしており、
そのうち、保育士確保には438億円が充てられる予定。

内訳は、
保育士をめざす学生に160万円の修学資金を貸与し、保育所などで5年間働けば返済を免除する支援制度を盛り込んだ。160万円の内訳は、学校への入学金に20万円、就職する際の準備金に20万円、月5万円の奨学金を2年間貸与する。

また、保育士の処遇改善を図り、私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針。具体的な金額は各施設が個別に決めるが、月約8000円から最大1万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低水準のため、待遇を改善して人材確保につなげる。国が交付する都道府県の基金に積み増しし、各保育所に運営費として支給する。

などがプレスリリースされております。
詳しい情報が入り次第、随時紹介をさせて頂きます。

こども学舎では、生活保護費受給者へ就学の案内をスタート。

各自治体から、生活保護費受給者が自立を目指して、保育士資格を取得する場合のケースについてヒアリングを終えました、各自治体でどの制度を利用するか、差異はありますが生活保護費を受給しながら就学は可能との回答。

地方分権一括法により、国と地方は対等の立場とされており、各自治体の担当部署、担当職員の判断に委ねられています。
住んでいる自治体によって積極的に制度利用を促される場合とそうでは無い場合が予想されます。

学費を税金から納入している方と自費の方がいる。
それらをどのように判断をするか。
また、各自治体の議会議員の力量も試されている事例かも知れません。

各自治体の対象者へ資料配布をスタートいたします。
多くの方の協力を得ながら、
自立を目指す方へ情報が伝わることを祈っております。




札幌市生活保護指導課の会議テーブルで、こども未来局子育て支援課 担当者も加わり打ち合わせをする。

生活保護受給者の就学は可能となったが、貸付金の保証人が立てられるかどうかがポイントだ。

札幌市生活保護指導課の担当者から、こども学舎の方で独自に奨学金の創設をさせる予定は〜。との質問があった。

独自に奨学金制度を持っていたらと思うことは多々ある、しかし、学生の負担増となる面もある。

こども学舎は学費、授業時間数を抑えることで、今まで学ぶことが叶わなかった学生を受け入れて来た。

例えば 学費を1人あたり年12万円下げると学生の負担は月1万円減る。当然、学校の売上も減る。

現在、こども学舎の学生数は200名。
200名✖12万円=2400万円
学校全体として年間2400万円の差が出る。

毎年2400万円を積立ることが出来たなら、学校として、様々なことが出来るだろうとイメージが出来るが、結局は学費に影響するのである。

別途考えられるのが、学費以外の収益事業の立ち上げ・・・。などが考えられる。


奨学金制度創設へ向けて、
事業計画をつくります。



こども学舎へ通う学生は、生活が厳しい環境の学生が多い。
160名の学生が利用している高等技能訓練促進費は現況の生活から脱却し自立を促す支援策である。
高等技能訓練促進費支給額、
平成23年度入学生 月額14.1万円から、
平成24年度入学生は月額10万円と減額となった。

求職者支援制度は学費は掛からず、生活給付金が支給されているが、
高等技能訓練促進費は学費を支払う必要があり、支給額から生活費と学費を支払うと確実にマイナスである。

国家資格を目指す為の学業と生活、子育てにアルバイト、金銭面、時間も含めて生活はより厳しい。
もしかすると高等技能訓練促進費が無ければ、学校へ通うことも無く、学生へこんな大変な思いをさせなくても済んだのかも知れない。

平成24年度入学生のクラスでは困っているもの同士、情報交換をするなど工夫が見られる。
学業の協力はもちろんのこと、
生活面では家賃が数千円の公営住宅など私も知らなかった支援制度まだまだあるようだ。

【どんとこい、貧困】の中で書かれている通り、生活に困った時にどこへ相談をするべきか⁉などを義務教育で学ぶ機会は無い。高校、大学でも、そういった機会はほぼ無い。

自ら主体となり行動をし、いくつかの相談窓口へ行き様々な申請書類へ記入、そして申請が必要である。

大変な思い、困ったとしても相談をし適切に支援が受けられれば、抜け出すことは不可能では無い。

大変=大きく変わる

こども学舎で様々な支援制度の紹介を行っているが、全ての施策を網羅することは出来ていない。
当事者である学生からの生きた情報はとても貴重である。

ありがたいことに、
日々、学生から学ばせてもらっている。







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横浜市、待機児童が4月に限りなくゼロになる見通し 札幌は!?

待機児童問題 わずか3年で成果を出した横浜市

保育施設への入所を希望しながら空きを待つ待機児童について、神奈川・横浜市は、4月には待機児童が限りなくゼロになるとの見通しを明らかにした。3年前、1,500人を超える待機児童を抱えていた横浜市は、保育サービス専門の相談員「コンシェルジュ」が、利用者に施設を紹介するなどして、待機児童を大幅に減少させた。横浜市の林市長は、会見で「4月に限りなくゼロが見えてきた」と述べた。4月には、67施設を新設するなどして、5,300人程度を増員し、増え続ける希望者にも対応していくとしている。


≪札幌市≫平成24年4月 929人 さっぽろ保育ルームなどの施策を講じるも10月には1,496人と増加傾向

保育所入所待機児童数の区別・年齢別状況 4月929人
無題





保育所入所待機児童数の区別・年齢別状況 10月1,496人
無題1

こども学舎 中卒者の受け入れについて

平成25年度入学者から、
通信教育との提携する学校へ通う学生は高等技能訓練促進費給付金の対象外となりました。

よって、一定数の学生数の確保が難しいとの判断から、
残念ながら、こども学舎の平成25年度 学生募集は高校卒業資格以上となりました。

開校以来、特修生制度を利用し中卒者を受け入れをして来ました、
そして、高等技能訓練促進費 中卒者へ支給対象とすることに対しては様々な方からお力を貸して頂きました。

私の力不足によって平成25年度 学生募集では中卒者を受け入れることが出来ず大変申し訳ございません。


以下、それら経緯をまとめております、何とぞ、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

【高等技能訓練促進費 特修生制度は対象外とする回答について】

1 こども学舎の考え方
 当校は、平成21年度より東京福祉大学短期大学部こども学科通信教育課程の併修校として運営し、その中で「特修生制度」を利用することで高校卒業資格を有していない方も開校当初より51名を受け入れして参りました。

 特修生制度は通信教育制度を利用することで、高校卒業資格を有していない方も高校卒業者と同じ教室・カリキュラム・就学期間3年を経て、卒業時には、短期大学士、保育士、幼稚園教諭ニ種免許状、社会福祉主事任用資格が取得できる環境が整えられています。

 当学校において特修生制度を利用する多くの方は、高校卒業資格も持たない母子家庭のお母さんです。厚生労働省 平成23年度全国母子世帯等調査結果では、母子家庭のお母さんの平均年間収入は223万円と低く、更に中卒者の平均就労収入は129万円と大学卒の297万円から比較をしても学歴別の集計からも学歴が高くなるほど歴然とした優位性が見られます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/dl/h23_17.pdf

 各自治体においては母子家庭のお母さんへの様々な支援を行っているところではありますが、生活保護費を受給せず自立を強く目指す中卒母子家庭のお母さんへ対しては、高校修学援助、高卒資格、高校卒業同等資格、特修生制度への支援を取り入れるべきと考えられます。

 現在、国家資格(看護師・介護福祉士・作業療法士・保育士)を取得し就労することで自立支援を目指す、高等技能訓練促進費が有効とされていますが、これら養成施設(専門課程)へ入所する条件には学歴条件があり高校卒業者以上となります。

 平成24年度、高等技能訓練促進費事業の改定により、「養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合」を除き通信教育は対象から外れることとなり、特修生制度は通信教育制度を利用している為、その対応について各行政機関と協議を重ねて参りました。



2 厚生労働省の考え方
 平成24年9月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課
母子家庭等自立支援室より通信教育による特修生へ対して高等技能訓練促進費を支給の有無については自治体の判断とする回答がありました。

3 札幌市の考え方
 上記内容を札幌市こども未来局 子育て支援部 子ども支援課へ伝え検討をして頂き平成25年1月 回答を得ることが出来ました。

(札幌市の回答)
・高等技能訓練促進費は、母子家庭が自立した生活が可能となるような保育士、看護師、歯科衛生士などの高等技能を身につけるための資格を取るために、その履修期間中の生活資金を給付するものである。

・こども学舎が通信制(東京福祉大学短期大学部と提携)で行っている特修生の制度は、高卒程度の学力資格を得て正科生として入学するための制度であり、高等技能資格を得るために支給される高等技能訓練促進費の制度とは、事業の目的を別にするものである。

・仮に高等技能訓練促進費事業の対象として扱ったとしても、この特修生のような制度は国全体に関わる事であり、通学制を原則とする高等技能訓練促進費制度の中でどのように整理し考えるかは、国において全国一律の基準で判断すべき事柄である。

・また、札幌市内には、保育士資格を得るための指定保育士養成施設は8施設あり、また高卒と同等の資格を得るための方法は通信制を含め多数ある。さらに札幌市の高校進学率は98.8%と全国平均98.2%を上回っている状況である。

・以上のことから、高等技能訓練促進費において、こども学舎が行う特修生制度を「養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等、特にやむを得ない場合」として札幌市における特殊な事情があるものと判断することは出来ない。

以上の内容でした。

4 今後について
 高校卒業資格を有さない母子家庭のお母さんが定時制高校や単位制の高校などへ通い、卒業後、更に進学をすることは、多くの時間的・金銭的な制約を受けます。こども學舎としましては早期自立を目指す方に対して、高等技能訓練促進費と特修生制度を利用する道を閉ざさぬよう、今後も各関係機関へ働きかけをして参ります。また給付金を利用せず自立を目指す方の受け入れなどを検討して参ります。

【シングルマザー保育士へ シングルマザー給付金説明会】

日時:2月24日(日)9:30〜12:40
場所:保育士を育てる こども學舎(札幌市西区琴似2条3丁目1-3)

在校生は、
現在、どのようにして学んでいるのか⁉
学生の学んでいる様子、学業、学費、生活費はどうしているのか⁈などお話をさせて頂きます。

★現在19歳〜55歳のシングルマザー162名が保育士資格取得の為、就学中です。
・返済不要の給付金を受給して保育士資格取得を目指す
・生活保護費を受給している方で、制度を利用しながら学んでいる方もいます。
筺Г問合せ:011-616-1771
mail:kodomogakusha@gmail.com — 場所: 保育士を育てる「こども学舎」
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生活保護受給者 自立へ向けた保育士資格取得へ向けて

・生活保護担当
・母子貸付金担当
・北海道 社会福祉協議会 貸付金担当
・札幌 社会福祉協議会 貸付金担当

各担当者と協議をして来ました。

28日(月)札幌市役所 生活保護担当課で貸付金担当者 同席の元、再度打ち合わせを行います。

一定の方向性が確定するものと思われます☆彡
出来る範囲の行動は致しました。


〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜 〜
どんなに困難なことであれ、
それがどこに起こっていようと、
そのために誰かが苦しんでいようと、


問題はあなた自身だけだということです。
あなたのすべきことは他になにもありません。


自分が見たいと思っていることが
起こっているという真実を
わかるということだけです。

チャールズ・ハーネル


札幌市HPへ掲載されている通り、生活保護受給者が高等技能訓練促進費を受給申請する場合、ケースワーカーワーカーへの相談が必要です。
札幌市生活保護指導課より就労、自立へ結びつくケースにおいて生活保護受給者の就学が認められるとの回答を得ましたが、生活保護受給者の就学にはいくつかの壁があり、今後も各関係機関との調整が必要です。ひとつ一つ乗り越えて行きたいと思います。
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http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kosodate/r1_01.html




高等技能訓練促進費等事業(母子家庭自立支援給付金事業)

母子家庭のお母さんの就労による自立・就業支援を目的として、事業を実施しています。

給付金の種類

高等技能訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)
入学支援修了一時金(以下「一時金」という。)
※b.については平成20年3月までに入学された方は対象になりません。

支給対象者

母子家庭の母で次の要件をすべて満たす者

札幌市に居住していること。
児童扶養手当受給者又は同様の所得の水準にあること。
養成機関において、2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
就業又は育児と修業の両立が困難であること及び資格取得後の就業が効果的に図られると認められる者。
対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、
准看護師、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、
診療放射線技師、鍼灸師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士

支給額

訓練促進費
市民税非課税世帯:月額100,000円、市民税課税世帯:月額70,500円

一時金(修了後)
市民税非課税世帯:50,000円、市民税課税世帯:25,000円
支給期間

修学期間と同じ期間。ただし、上限を3年間とする。

(注意)

・支給額、支給期間は平成24年4月から平成25年3月までに入学された方を対象としております。

・平成25年4月以降入学の方は制度が変更になる場合があります。現在受給していない方で、平成24年3月以前に入学された方については、お問い合わせください。

・平成24年度入学者から、通信制の方は原則対象外となりました。ただし、平成24年5月までに修業を開始し、平成24年9月までに申請された方については対象となります。

・申請する前に事前相談が必要ですので、詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。なお、生活保護を受給している方は、生活保護担当者に事前相談が必要となります。

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