稼げる主夫

ライフワークバランス生活(妻・子ども2人の4人家族) 稼げる主夫を目指しています 南 邦彦 北大公共政策教育部公共政策大学院卒 1975年2月4日生まれ札幌市出身血液型B型 動物占い ゾウ

February 2012

高等技能訓練促進費 給付金が課税対象との連絡があってから1週間、各方面へヒアリング、実際に学生と確定申告会場へ行って相談員へ聞いたりと、知り得た範囲の情報をどの様に確定申告申告をするべきか?!学生へ向けて説明会を実施致しました。


学生は、保育のレポート、更に給付金に関する申請そして税に関する勉強と様々な勉強へ励んでおります。





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第4次補正予算
高等技能訓練促進費 月額10万円が就学期間支給(最長3年間)、平成23年度で事業が無くなるとも懸念されましたが、1年間 高等技能訓練促進費が継続されることとなりました。

第4次補正予算が確定したのが2月8日、厚生労働省から各自治体への周知は今日の午後とのことでした、せっかく高等技能訓練促進費が継続されたのですが、各学校への入学手続きや学業会食までの準備等を考えると、ほとんど時間がありません。

本制度を必要としている人たちへ向けて情報発信をして行きたいと思います。

今日はFMラジオ Air-G「こども学舎」へ訪問取材がありました。







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職場でインフルエンザA型にかかった同僚がおり、連絡がありました。

早速、予防注射を打ちに行きましたが、予防注射を打った6時間後 深夜1:00激しい悪寒 ブルブルと震え、体温は 38度へ 急いで夜間救急病院へ行きましたが、発症後、12時間経過しないとインフルエンザかどうか判定出来ないとのことでした。
解熱剤のみ頂き、服用し、少し楽にはなりましたが、寒気が続きました。


夜間救急病院へのタクシー移動や診察代金 薬代 予防注射なども含めると15000円はかかりました。

今秋入学した学生30名との会食の企画などなどあったのですが〜
急遽、仕事お休みを頂き、琴似の内科でインフルエンザかどうか判定をして頂き、インフルエンザA型と診断されました。

解熱剤とリレンザを処方して頂きました☆感謝

発症してから24時間くらいは高熱で辛かったです、平熱となった今も体の節々には痛みを感じます。

まだまだ未完了のことが多く、仕事を休んでいる場合では無いのですが〜
学生や講師の先生方、職場の同僚へ感染を広げない為にも、自宅で静養したいと思います。

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b4c92c72.jpg大学と専門学校との連携について1時間ばかりお話しを伺いました。

今後も定期的に地域の大学と交流をして行きたいと思います☆彡

8ecd6551.jpg琴似から車で約1時間

打ち合わせで札幌市清田区真栄にあるアンデルセン村 つしま学園を訪問、校舎内では学生が元気に「こんにちは〜」と元気に挨拶をしてくれました。

短い時間ではありましたが、
福祉分野で働くために日々学業へ専念している様子が伝わって来ました。

こども学舎の学生の多くは、
月額141000円を受給しながら3年間で保育士を目指しております。

高等技能訓練促進費
月額141000円の受給額は課税の対象か?多くの学生から質問があり、様々な方面へ確認、調べた結果、非課税との回答を得ておりましたが、その位置づけはあいまいな部分がありました。
この度、平成23年度から雑所得となり課税対象とすることを確認致しました。

本件については、
制度利用者へ、ほとんど情報が伝わっておらず、更に確定申告がスタートをしている中、今後、大きな混乱が起きることが予想されます。

制度を利用している学生へ丁寧に説明をして行きたいと思います。







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33f26a86.jpgこども学舎では、中卒者を短大生として受け入れております。

中卒者の学生は、半年間で4科目8単位の取得することで晴れて短大生となります。


平成23年度春入学 19名の特修生の学生が晴れて短大生となりました☆彡


学生、講師の先生、職員が集まり、ささやかではありますが〜
祝賀会パーティーを行いました。

学生のスピーチでは、
学歴が無いことで嫌な思いをした経験を乗り越えて、今、学業に励んでいる状況を話してもらいました。

私が卒業をした北大公共政策大学院にも特修生制度があり、大学を卒業していなくても高校卒業ー大学院入学への道がありました。


特修生制度は、まだまだ知られていない仕組みです。

特修生制度の存在を知ることで、
学歴が無く、諦めていた夢が叶えらる人が数多くいるのでは無いかと思います☆彡

いよいよ明日、第4次補正予算が成立致します。

気になる
シングルマザーのお母さん支援
平成24年度高等技能訓練促進費 第4次補正予算概要では、
平成24年度の入学者については、修学期間全期間(上限3年)

支給額は月額10万円(住民税非課税世帯は70,500円)
対象資格は都道府県等の長が実情に応じて定めるもの
(2年以上の訓練期間を有する国家資格)

以上の内容となっております。


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